新型コロナウイルスが猛威を振るっている今日、国・地方のリーダー達は国民の命を守ること、そして家計と企業を早く救うことが使命であると思っているはずです。でも行動が遅い。
<政府の動き>
緊急事態宣言後、減収世帯への30万円給付を盛り込んだ経済政策を閣議決定。この決断自体遅きに失したうえ、内容の問題点を指摘する世論に押され、国民一人当たり一律10万円支給に方向転換。その過程のゴタゴタが国民の失望を誘っています。
<現状>
日本政府の対応は海外に比べてスピードに欠けます。事態の終息に必要とされる『人と人との接触80％減』実現には更なる外出の自粛や商業施設の休業が避けられず、政府の対応はまさに待ったなしであるにも関わらずです。
いま必要なのは最大限のスピードと最小限の補償。これ以上、対応を遅らせれば、そのツケが必ず回ってくることをリーダーは肝に銘じなければなりません。
さて官民の差こそあれ、私も会社のリーダーのひとりとして事にあたってきました。信じた人に裏切られ自分を恥じるといった経験も踏みつつ、それでも最後に行き着いたのは『社員は家族』という考え。ところがこのご時世、社員が一堂に集まりでもすれば「３密」とのそしりは免れません。経営においては、適応事業の選択をスピード感を持って遂げてきた自負を持つ私ですが、世の意識の急激な変遷に戸惑っているというのが正直なところです。とはいえ“家族”の命には代えられません。テレビ会議システムやＳＮＳなど、３密の解消とテレワークに役立つツールの活用を図っていければと考えています。
具体的には、
①同じ場所にいる・いないに拘らず、これまで通り、お互いの目と目と見合って意思の疎通を図ろう。
②通信インフラを拡充し、新しいビジネス、創造的な仕事の実現につなげよう。
③リスク管理を再チェックしよう。
④会社にとって社員の家族もまた家族、これまで以上にケアしよう。
といったところです。
よろずやジロー、きょうのひとこと。
みなさん、ピンチをチャンスに結び付けていきましょう。
