1980年代、日本でも大企業を中心に、出資者である株主の利益を至上のものとする株主第一主義が広まりました。アメリカから流入してきた、この新しい考え方がグローバルスタンダードの称号を得る一方、ステークホルダー（利害関係者）主義と呼ばれる従来の日本的経営は切り捨てられようになりました。
ところが「共生」がテーマともいうべきwithコロナの時代の到来で、その日本的経営が見直されています。それは共生の前提条件が次のようなポイントであるからだと思います。
①失業の解消。
②派遣社員と正社員の公平化。
③格差拡大の是正。
④地球温暖化ストップ。
⑤社会の安心・安全対策。
地球上に住む全ての人がリスクを抱えるいま、誰か（＝株主）を優先するのではなく、身近な人（＝利害関係者）全員を守ることの大切さが再認識されたということでしょう。
「社員は家族」を社是の一つに掲げている当社は以前から、米国発、日本的といった概念にとらわれず、対外・対内の各関係性について最適解を求め続けてきました。
すなわち、
①対株主：企業価値の向上と配当。
②対取引先：適切な関係作り。（ISO9001・14001）
③対顧客：いっそう良質な製品・サービスの提供。（ISO9001）
④対地域：社会貢献。（ISO14001）
⑤対環境：地球温暖化対策。（ISO14001）
⑥対従業員：待遇改善と働きやすい環境づくり、教育の徹底。
以上についての取り組みです。
ところで日本のステークホルダー主義の源流は６世紀まで遡るそうです。日本に伝わった大乗仏教は自分の利益と他人の利益の調和を説き、８世紀、天台宗を開いた最澄は「忘己利他（自分を捨て他人の利益を願う）」の言葉を残しました。こうした考え方は、のちの近江商人の「三方良し」、渋沢栄一の「道徳経済合一」にも通じています。
コロナの終息が２年先にもなるといわれる今、社会に必要不可欠なのは他者との共生を図る気持ち。まさに日本人が守り育んできた思想そのものであり、当社も「社員は家族」の社是をより普遍化した考え方として共有したいと思います。
よろずやジロー、きょうのひとこと。
新一万円札に登場する2024年、渋沢栄一は日本をどう見るのでしょう。
